当事務所の年末年始の休みは、１２月28日（土）から１月６日（月）までです。

　来年（2023年）も、消費者法ニュース発行会議主催、毎年恒例の「消費者問題リレー報告会」を1月28日（土）に、今年に引き続き、オンライン形式で開催します。

　昨年11月2日にお知らせした判決文が、クレジット・リース被害対策弁護団のＨＰの特設弁護団の頁にアップされましたので、お知らせします。

　来年（2022年）も、消費者法ニュース主催、毎年恒例の「消費者問題リレー報告会」を1月29日（土）に、昨年に引き続き、オンライン形式で開催します。

　令和3年10月13日、東京地方裁判所は、破たんした販売会社からモニター契約なので負担がないなどと言われ契約したクレジット契約のクレジット会社からの請求について債務不存在を確認する判決を言い渡しました。

　あけましておめでとうございます。

　来年（2021年）も、消費者法ニュース主催、毎年恒例の「消費者問題リレー報告会」を1月30日（土）に開催します。

　当事務所は、8月11日に、現在の事務所を移転する予定です。

　つきましては、8月6日（木）から8月16日（日）まで夏期休業とさせていただきます。

　緊急事態措置が5月末まで延長されることになりました。この間、収入が大幅に減った人やアルバイトの仕事そのものを失った人も少なくありません。しかも、外出の自粛を求められています。

　そんな中、とりあえず、少しでも収入を得ようと、ネットで「副業」検索した結果、詐欺被害に遭い、お金を失ってしまったなどという被害が続発しています。

　クレジット・リース被害対策弁護団では、サクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけによる「サクラサイト等被害 全国一斉110番」を実施します。

　あけましておめでとうございます。

　令和になって初めての年明けです。

　当事務所の年末年始のお休みは、12月28日（土）から1月6日（月）までです。

　来年（2020年）も、消費者法ニュース主催、毎年恒例の「消費者問題リレー報告会」を1月25日（土）に開催します。

　来年（2019年）の新年も、消費者法ニュース主催、毎年恒例の「消費者問題リレー報告会」を1月26日（土）に開催します。

　クレジット・リース被害対策弁護団では、サクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけによる「副業サイト被害　全国一斉１１０番」を実施します。

　このブログでも紹介してきましたが、日弁連では、特に高齢者の消費者被害の予防・救済のために、地域の人々や団体が連携した取り組みの実現をめざし、全国各地で連続シンポを開催し、私も、委員長として参加してきました。

　2016年6月に就任した日弁連消費者問題対策委員会の委員長の職を、2018年5月、無事退任しました。

　この委員会は、消費者問題に積極的に取り組みたいという熱意をもった全国各地の190余名を擁する日弁連では最大級の委員会であり、15の部会と3つのＰＴがそれぞれ、極めて活発な活動を続けています。

　日本弁護士連合会では、カジノ解禁に反対するパレードを実施します。5月9日（水）正午に日比谷公園出発です。カジノ解禁に反対する市民の声を国会に届けましょう！是非、ご参加ください。

　政府は、3月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定しました。2022年4月1日の施行を目指すそうです。併せて、女性の婚姻できる年齢は16歳から18歳に引き上げます。一方、成年年齢を引き下げても、飲酒や喫煙、ギャンブルは、20歳未満の者には認められません。

　2017年5月、民法（債権関係）を改正する法案が成立しました。120年ぶりの大改正であり、消費者に関わる民事ルールにも大きな影響をもたらします。

　今年も、昨年に引き続き、高齢者の消費者被害を地域の力を結集して防ごうと、各地の弁護士会に呼び掛け、連続シンポを全国各地で実施します。

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

　恒例の消費者法ニュース発行会議主催「消費者問題リレー報告会」を来年2月10日（土）に開催します。

　消費者教育関連のシンポジウムです。

　2012年12月に施行された消費者教育推進法は、その中核に「消費者市民社会」の実現を掲げました。5年を経過しましたが、「消費者市民社会ってなに？」と質問されます。

　キャッシュレスでの決済が激増しています。

　事業者に支払う代金は、現金手渡し、銀行送金の時代から、現金を見なくても支払いが完了するクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで決済されるようになってきています。

　消費者委員会消費者契約法専門調査会の報告書のとりまとめがなされ、8月21日からパブリックコメントが募集されています。締め切りは9月15日です。

　特定複合観光施設区域整備推進本部は、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見募集を8月1日から行っています。締め切りは、8月31日、まもなくです。

　日弁連では、「もっと使いやすい消費者契約法を実現しよう！～より良い第二次改正を目指して～」というテーマで、消費者契約法改正の実現に向け、具体的な取組を考える契機になるよう、シンポジウムを開催します。

　日弁連では、各地の弁護士会と共催して全国一斉の「銀行カードローン問題ホットライン（110番）を開催します。東京では、東京３弁護士会との共同開催となっています。

　サクラサイト（出会い系サイト）、占いサイト等のサイト被害や架空請求の被害者が、誰にも相談できず、自ら、被害を取り戻そうとして、ネット検索すると、あたかも被害を回復してくれるかのような探偵業者や調査会社のネット広告が上位にヒットします。

　旅行業者の破綻により、楽しみにしていた旅行に行けなくなったというトラブルが発生しましたが、そのほかにも、広告のうたい文句と違う、キャンセル料が納得できない等々、楽しいはずの旅行にもトラブルがつきものです。

　日弁連では、成年年齢引き下げ問題について、次のとおり、シンポジウムを開催します。是非、ご参加ください。

　政府が、我が国の観光振興や地域振興、産業振興に資するとして、成長戦略の目玉の一つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）につき、安倍首相は「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入する。」と述べ、菅官房長官は「我が国にふさわしい清廉なカジノの運営に資する法制上の措置をしっかりと構築したい」と述べる。

　このブログでもお知らせしたとおり、3月16日（木）、クレジット・リース被害対策弁護団では、「サクラサイト・占いサイト被害撲滅全国一斉110番」を実施しました。

　2月25日に実施した東京でのシンポには大変多くの方々に参加いただき、ありがとうございました。

　東京に続き、大阪、愛知の内容が決まりましたので、ご案内します。いずれも、参加費無料・事前申込不要です。

　クレジット・リース被害対策弁護団では、サクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけによる「サクラサイト・占いサイト被害撲滅」全国一斉１１０番を実施します。

　先のブログで紹介した「地域で防ごう消費者被害in○○」の「東京」での内容が決まりましたので、ご案内します。

　高齢者の被害を防ぎたい、との思いを共通にした多くの団体に共催、後援を頂き、全国各地で行われる連続シンポのキック・オフ集会となります。

　内閣府消費者委員会の成年年齢引下げワーキング・グループの昨年12月27日付け報告書（案）に対し、クレジット・リース被害対策弁護団では、12月30日に意見書を提出しました。

　あけましておめでとうございます。

　今年もよろしくお願い致します。

　さて、本年、日弁連では、各地の弁護士会に呼び掛け、「地域で防ごう消費者被害ｉｎ○○」と題するシンポを全国各地で実施します。

　2017年の新春も、消費者法ニュース発行会議主催の「第22回消費者問題リレー報告会」を開催しますので、ご案内します。

　今回は、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長のお三方から2017年の抱負を語っていただくことになっています。

　11月10日に、東京弁護士会が実施した「若者の消費者被害の実態と対策を考えるワークショップ」の報告書がまとまりましたので、お知らせします。

　11月10日、成年年齢引き下げ問題に関する緊急企画として、東京弁護士会主催で、「若者の消費者被害の実態と対策を考えるワークショップ」が行われました。

　クレジット・リース被害対策弁護団では、この問題について、意見書を公表しました。

　政府が、成人年齢を20歳から18歳に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めたと報道され、法務省は、9月1日から同月30日までの間、民法の成年年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることを前提として、法律の施行方法について、ネットで意見を求めていました。しかし、引き下げることの可否についての意見は求められませんでした。

　このブログでもお知らせしたとおり、8月24日、クレジット・リース被害対策弁護団では、「サクラサイト被害・二次被害撲滅全国一斉110番」を実施しました。

　クレジット・リース被害対策弁護団では、サクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけによる「サクラサイト被害・二次被害撲滅」全国一斉１１０番を実施します。

　消費者庁等の徳島移転について、7月29日までの試行結果を受けて、8月下旬に判断をするとしていた河野太郎担当大臣が、7月29日の記者会見で、判断を3年後に先送りし、徳島には「新未来創造オフィス」（仮称）を設置すると発表しました。

　当事務所は、8月10日（水）から8月15日（月）まで夏期休業とさせていただきます。

　消費者庁等の徳島移転には反対です。

　理由は極めて単純明快です。消費者庁等が徳島に移転してしまっては、消費者庁等に求められる消費者被害の防止や救済の司令塔としての機能が果たせなくなることが明らかだからです。

　選挙年齢を18歳に引き下げた改正公職選挙法による最初の国政選挙が行われました。

　他方、民法の成人年齢の引き下げについて、日本弁護士連合会は、本年2月18日に「慎重であるべきである」との意見を発表し、6月25日にシンポジウム「民法の成年年齢の引き下げを考える～消費者の視点から～」、7月9日に、「若者の消費者被害と未成年者取消権のあり方について」と題するセミナーをそれぞれ開催しています。

　消費者契約法及び特定商取引法の改正については、平成28年3月4日に国会に法案が提出され、同年5月10日に衆議院において全会一致で可決された後、同年5月25日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。その後、同年6月3日に公布されました。

　当委員会は、1985年に設置され、私は、第19代の委員長です。

　現在、全国の弁護士191名が所属し、15の部会、2つのＰＴを設け、『消費者のため』という同じ目的をもって、様々な消費者被害の予防と救済のために精力的に活動しています。

　新年度がスタートし、街には、新入生らしき学生さんが多くみかけられます。

　消費者被害事件を中心に扱っていると、いつもどうして被害を未然に防げなかったのか、どうして事前に相談してもらえなかったのか、と消費者教育の重要性を常に感じます。

　私が所属している日弁連消費者問題対策委員会の消費者教育・ネットワーク部会で、「消費者市民社会」を一般に広めるために「お買いもので世界を変える」という消費者教育のブックレットを岩波書店から出しました。

　東京都消費生活総合センターでは、消費者被害の未然防止を図るために、悪質商法の手口とその対応策を落語や漫才などでわかりやすく伝える「出前寄席」を実施しており、毎年、その新作落語の発表会を開催しています。私は、その監修に携わっています。

　平成28年1月29日、東京地方裁判所は、（株）防災センター（東京都中央区及び大田区）による消火器の訪問販売を公序良俗で無効とする判決を言い渡しました。

　１月３０日正午から、消費者問題に関する４６の項目の報告が、５時間４５分にわたって行われました。

　あけましておめでとうございます。

　昨年は、当事務所に新たに弁護士が１名加わり、より充実したリーガルサービスを提供できるようになりました。

　今年もよろしくお願いします。

　２０１６年の新春も、毎年恒例の消費者法ニュース主催「第２１回消費者問題リレー報告会」を開催します。

　日時：２０１６年１月３０日（土）正午～５時３０分

　会場：東京駅八重洲口南口徒歩２分のビジョンセンター東京５Ｆ

　　　　（参加人数が増えてきたので、少し大きな会場にしました。例年と違いますので

　　　　　間違わないでください。）

クレジット・リース被害対策弁護団では、特設弁護団として、（株）エフォートカンパニーの倒産に伴うクレジット被害事案に対応するために、「エフォートカンパニー被害対策弁護団」を立ち上げました。

　私が共同代表になっているサクラサイト全国連絡協議会が山形で行われ、全国からこの問題に取り組んでいる弁護士や消費生活相談員が参加しました。

　本日より、当事務所に、鈴木さとみ弁護士（弁護士登録番号４３７２０）が加わりました。

　クレジット・リース被害対策弁護団では、サクラサイト被害全国連絡協議会の取り組みに参加し、下記のとおり「全国一斉１１０番」を実施し、情報収集を諮ることになりました。

　本日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　今後、２０歳を区切りとする民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても、付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記された。

　私が共同代表となっているサクラサイト被害全国連絡協議会主催で、シンポジウム「キャッシュレス時代の落とし穴～悪質商法に利用されない・させない仕組みを目指して～」を弘済会館（四谷）で開催しました。

サクラサイト被害全国連絡協議会主催で、5月23日（土）にシンポジウム「キャッシュレス時代の落とし穴～悪質商法に利用されない・させない仕組みを目指して～」を実施します。

今回は、消費者市民社会についても講義を行おうということになり、事例をもとに、トラブルにどう対処するか、どういう商品を選択するかといったことをアンケートで答えてもらった上で、その回答結果をもとに生徒にも発言してもらいながら講義を行いました。寝ている生徒もおらず、まずは関心を持ってもらえたと思います。

　私は、この新作落語の監修を10年以上前から、ずっと担当しています。毎年、どんな新作ができてくるのか、とても楽しみにしています。そして、年々、その内容が充実してきているように思います。監修にあたっては、法的な間違いがないことはもちろんですが、厳密さを追及して、おもしろみがなくなってしまわないように配慮しています。

　正しくは、「あいそうになりました」ですが、私の母から、伯母さんのところが困ったことになっているので相談にのってあげてほしいと連絡がありました。連絡すると、弁護士から孫が相手の女性を妊娠させてしまった。今すぐ、200万円を用意しないと大変なことになる。」と言われ、原宿の駅まで現金を持ってくるように言われたとのことでした。

　盛岡市で岩手県内の消費生活センターの職員および相談員を対象として、「詐欺商法被害の実態と相談現場での対処方法」というテーマで４時間、講義を行いました。
盛岡駅周辺は、雪景色でした。

　カンボジア不動産投資被害案件でアセアンエステートに対する勝訴判決を得ました。本件については、今さら、勝訴判決自体は、珍しくありませんが、国民生活センターの報道発表資料の「典型事案であると認められる」と認定されています。

　全国消費生活相談員協会関東支部の相談員対象の研修「最近の詐欺的被害事案について解決方法を学ぶ」の講義を行いました。年末から、被害者対応に追われているイーグレース・アセプト訴訟について、情報提供し、相談者に適切な助言をしていただくようお願いできたことがよかったです。

　1996年から毎年、新年に東京で、消費者法ニュース発行会議主催で開催しています。私は、その企画、運営を初回から担当しています。

　クレジット・リース被害対策弁護団の特設弁護団として、コスモテック被害対策弁護団を立ち上げました。
http://credit-lease.com/06_else/cosmotec.html

フロンティア21の役員訴訟　勝訴判決確定

　女子学院高等学校で消費者教育講座を行いました。