2017年5月、民法（債権関係）を改正する法案が成立しました。120年ぶりの大改正であり、消費者に関わる民事ルールにも大きな影響をもたらします。

　一方で、今回の民法改正で実現しなかった民事ルールもあり、より広範な消費者被害救済に向けた改正論議の継続が必要です。

　本シンポジウムでは、民法改正後の消費者に関わる民事ルールの全体像を、改正民法のみならず、消費者契約法、特定商取引法・割賦販売法も踏まえて俯瞰し、改正された法律でどこまで消費者被害の救済が図られているかを確認し、今後必要な改正項目はどのようなものかを検討します。

　どなたでも参加いただけますので、是非、ご参加ください。

　日時：2018年4月6日（金）17時30分～20時

　場所：弁護士会館17階1701会議室

　内容：基調講演「民法（債権関係）改正と消費者法」

　　　　　　　鹿野菜穂子氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

　　　　パネルディスカッション　

　　　　　　　鹿野菜穂子氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

　　　　　　　増田　悦子氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）

　　　　　　　日弁連消費者問題対策委員会委員３名（予定）

　※参加費無料・事前申込み不要