消費者庁等の徳島移転について、7月29日までの試行結果を受けて、8月下旬に判断をするとしていた河野太郎担当大臣が、7月29日の記者会見で、判断を3年後に先送りし、徳島には「新未来創造オフィス」（仮称）を設置すると発表しました。

　記者会見の様子を録画（http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14014.html）でみると、実質、消費者庁等の移転の断念であり、3年後、社会システムが大きく変化していれば移転の可能性を否定しない、というものと受け取れます。

　河野大臣が思い描くほどの変化があれば、まず、司令塔機能を持たない他の官庁の地方移転が先行して行われることになります。また、「新未来創造オフィス」（仮称）は、額面通りであれば、消費者庁の一部を移転することなく、徳島の地で、これまで行ったことのない実験を行い、その成果が良ければ、これを全国に広げるということであり、消費者庁行政の機能の強化につながることになります。

　河野大臣が8月下旬を待たずに判断先送りを発表したのは、内閣改造との関係もあるかもしれませんが、全国の多くの消費者団体や弁護士会が反対したことも大きく影響していると思われます。河野大臣が3年後に判断を先送りというので、なお、予断を許さず、消費者行政が後退しないように、政府の動きを注視していく必要があります。